「自社もワーケーションを導入したいな」「デメリットはないだろうか」と悩んでいる企業担当者の方へ。
テレワークの導入が進み、ワーケーションへの注目も高まっています。企業にとってもメリットの大きいワーケーションですが、導入して期待外れにならないか心配している人も多いのではないでしょうか。
ワーケーションにはデメリットもあり、企業は対策が必要です。そこでこの記事では、ワーケーション導入による企業側のメリットとデメリット、導入のコツをご紹介します。この記事を読むと、ワーケーションを進めるコツがわかりますよ。
Work(働く)とVacation(休暇)を組み合わせた「ワーケーション」は、アメリカから生まれた働き方の1つです。従業員は会社に出勤せず、リゾート地や観光地で休暇を楽しみながら働きます。テレワークよりも休暇の意味合いが強く、会社から遠く離れた場所で仕事をする人も少なくありません。
今ではPCやスマホなどが発達したこと、新しい生活様式が推進されたことなどで国内でも注目されている働き方です。
前述の通りワーケーションを行う従業員は、基本的に出勤しません。Wi-Fiなど設備が整ったリゾート地で働くため、テレビ会議やメール、電話やチャットといったツールで連絡を取り合いながら勤務します。
「好きな場所で働ける」「出勤の必要がない」と従業員にも魅力がありますが、実は企業にもメリットがあります。しかし、出勤するスタイルとは真逆だからこそのデメリットも知っておかなくてはいけません。
まずは企業がワーケーションを導入することのメリットからご紹介します。企業にとっては、主に以下の4つのメリットがあります。
・従業員満足度の向上
・求人活動に有利
・アイデアの誘発が期待できる
・働き方改革を進められる
どの項目も、企業が業績を上げて価値ある企業になるために欠かせないものです。それぞれ解説していきます。
現代のビジネスパーソンは、通勤や仕事の効率化、売上などさまざまなストレスと闘っています。しかしリフレッシュが上手くできず、心身のバランスを崩してしまう人も少なくありません。
昨今の事情から、「密を避けたいのに通勤電車は避けられない」と苦痛を感じている従業員もいます。
ワーケーションを導入してリゾート地で働ければ、通勤の必要はありません。また、従業員は大いにリフレッシュでき、ストレスから解放されます。その結果従業員満足度も飛躍的にアップして、退職者や休職者を減らすことにつながるのです。
従業員満足度が向上すれば、生産性が上がったり職場環境が良くなったりと企業にとっても大きなメリットが期待できます。ひいては顧客満足度の向上にもつながるので、業績アップに直結すると言っても過言ではありません。
従業員満足度が高まると人材の定着につながります。平均勤続年数が伸びて退職率が下がると求職者の評価も上がり、採用活動にもプラスの影響を与えるのです。
ワーケーションを導入している企業は国内でもまだ多くありません。そのため企業の大きな魅力の1つになり、企業イメージもアップします。「ワーケーションで働きたい」という希望者が多く集まればそれだけ優秀な人材も集まりやすく、採用コストの削減にもつながります。
また最近ではワーケーション先の地域でCSR活動を行い、地域貢献する企業も増えています。企業の活動範囲が広がれば社名も広く知られるようになり、より採用活動を強化できるのです。
毎日職場と家の往復では、日常が退屈なものになります。そんな中では、従業員もなかなか面白いアイデアを出せません。そこで思い切って働く環境を変えて従業員が好きな場所で働くと、良い刺激を受け考え方も柔軟になるのです。
結果として面白い発想ができたり、社員がイノベーションを起こしたりして会社の成長につながります。
今では職場の座席をフリーアドレスにしたり部屋の壁を取り払ったりと、自由な社風を目指す企業も少なくありません。しかし座席が変わっても同じ社内ですから、刺激を受け続けることは難しいのです。
ワーケーションという非日常的な環境なら、従業員が好きな環境でプライベートも仕事も充実します。その結果、今までにないようなアイデアを誘発することにつながります。
働き方改革が叫ばれる現代では、長い通勤時間や長期休暇の取りにくさといった環境は改善しなくてはいけません。ワーケーションなら通勤時間が大幅に短縮できますし、有給休暇の取得率もあがるので、環境改善につながります。
そもそも働き方改革は、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を、自分で選べるようにするための改革です。ワーケーションで自分の働き方や働く環境を選べるというのは、働き方改革の推進に直結します。
「子育て中でフルタイムは難しい」「地元に帰って親と暮らしたい」など、働く意欲があっても諸事情で働けない人は多くいます。働き方改革が進み自由な働き方ができれば、家庭の事情で仕事を諦めていた人も働けるようになり、人材の確保につながります。
メリットばかりに見えるワーケーションですが、デメリットもあります。従業員の働く場所が散り散りになるワーケーションでは、会社で働くものとは異なる課題があるのです。企業にとっては、主に以下の3つのデメリットがあります。
・生産性の低下
・管理・運用が困難
・労災適用の問題
それぞれ解説していきます。
今までずっと会社勤めをしていた従業員にとって、ワーケーションは短期的に生産性が低下することがあります。これは、ワーケーションで環境が大きく変わることが理由です。不慣れな環境下では今まで通りの生産性を維持できず、最初は戸惑うビジネスパーソンも少なくありません。
しかしあくまでも「短期的な」生産性の低下であり、しばらくすれば従業員もワーケーションの環境に慣れてきます。国内にはすでにWi-Fi環境やミーティング設備のあるワーケーション施設が多くあります。そのためワーケーション先での勤務環境が整ったら、会社勤めと同じように仕事に打ち込めるでしょう。
ワーケーション先での環境に慣れた後は従業員満足度も上がり、以前より生産性が上がるケースも多々あります。
従業員が社内にいないワーケーションでは、勤怠管理システムを見直さなくてはいけません。タイムカードや入館証システムで勤怠管理をしている企業が多いですが、出勤や退勤での労働管理は不可能になります。
ワーケーションを導入する際の勤怠管理は、以下のようなシステムがおすすめです。
・テレワークに適した勤怠管理システムに入れ替える
・成果主義にする
・みなし労働時間制にする
昨今の事情からテレワークの導入が進み、勤怠管理や工数管理が行えるシステムも多く出ています。成果主義にすると、資料作成など成果をもって勤怠とみなすこともできます。
また、ワーケーションのように労働時間の管理が難しい場合は「事業場外労働のみなし労働時間制」という制度もあります。これは労働基準法で決められている制度で、あらかじめ一定の時間働いたと「みなす」制度です。
上記のような勤怠管理システムを見直すことで、ワーケーション環境でもきちんと人事評価が行えます。
休暇と労働が混在するワーケーションでは、労災の適用も難しい課題となります。万が一従業員がケガをしたり事故に遭ったりした際、労災を適用すべきものなのかルールを決めておく必要があります。
例えばワーケーションでは、海近くの施設を利用する従業員も少なくありません。仕事の合間にサーフィンをしていてケガをした場合、労災が適用できるか可否が分かれるでしょう。
会社勤めよりも労災認定が難しいワーケーションでは、事前に業務活動を申請してもらう方法がおすすめです。事前に申請した業務活動中のケガや事故なら労災を認定しますし、申請外なら認定しません。
このようにルールを決めて従業員に周知しておけば、トラブルは起こりにくいでしょう。
従業員の人数が多いなら、まずは「小さく」ワーケーションを始めることをおすすめします。一度に従業員全員がワーケーションを導入するのではなく、以下のような体制で実験的にスタートするのです。
・少数の従業員だけで試験運用してみる
・部署やチームなどグループで分け、ローテーションしながら運用してみる
ワーケーションを実際にスタートすると、思わぬ支障が出る可能性もあります。スモールスタートなら軌道修正しやすく、もし社内で混乱が起きても対処しやすくなるのです。
ハードルを低くして小さく始めることは、「自社も運用できた」という成功体験にもなります。従業員へのヒアリングを繰り返して効果を測り、運用ルールを決めていきます。繰り返すことで、より自社に合ったワーケーションスタイルが見つかるでしょう。
企業にとってメリットも多いワーケーションですが、導入当初の生産性低下・勤怠管理・労災のルール決めなどの課題もあります。しかし課題を1つ1つクリアすると、従業員が働きやすい会社になりさらなるメリットが期待できます。
愛媛県のワーケーション施設コダテルは、近くに港や八幡浜のみかん畑など自然豊かな環境が自慢です。施設にはWi-Fi環境はもちろんプロジェクターもありますし、宿泊機能もあり合宿のようにも利用できます。
この度コダテルでは個室を導入し、プライベートが保てるスペースをご用意しました。Zoom会議や大事なミーティングも周りの目を気にせずに集中でき、「ワーケーション先でもプライバシーを大事にしたい」と考える方も安心して利用できます。
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